社長が保証人にならなくてもいい日本政策金融公庫の５つの融資制度⑤
社長が保証人にならなくてもいい日本政策金融公庫の５つの融資制度⑤
こんにちは。
皆さんは社長が保証人にならずに融資を受けられる制度をご存知ですか？
日本政策金融公庫には、法人の代表者の個人保証なしで借りられる融資制度があります。
今回は最終回の日本政策金融公庫が取り扱う融資制度についてご紹介しますので、参考にしてみてください。
⑤経営者保証免除特例制度
この制度は、公庫の無担保枠の金額までは利用できますが、以下の要件を満たした事業者しか対象になりません。債務超過企業や、2期連続赤字の企業は使えません。
その要件とは以下の４つです。
（1）税務申告を2期以上実施し、かつ、事業資金の融資取引が1年以上あり、直近の1年間、返済に遅延のないこと。
（2）最近2期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと。
（3）直近の決算期において債務超過でないこと。
（4）法人から代表者への貸付金・仮払金等がないこと等。
保証人に入らずに日本政策金融公庫から融資を引き出したいと希望する場合は、金融機関について熟知している best place にご相談ください。
【一般社団法人融資コンサルタント協会】【 SP融資コンサルタント】澤井 誠
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