経営者保証を外してもらうために経営者が知っておくべきこと①
経営者保証を外してもらうために経営者が知っておくべきこと①
中小企業庁は、経営者の思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援するために、「経営者保証に関するガイドライン」を公表しています。
経営者保証に関するガイドラインは、経営者の個人保証について、
(1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
(2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円～360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること
などを定めています。
「経営者保証に関するガイドライン」に法的な拘束力はありませんが、「中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルール」と位置付けられており、金融庁も積極的に後押しをしていることもあり、以前よりは、活用件数が増えてきています。
次回の「経営者保証を外してもらうために経営者が知っておくべきこと②」でより詳しく解説していきます。
「経営者保証に関するガイドライン」について詳しく知りたい場合は、金融機関について熟知している best place にご相談ください。
【一般社団法人融資コンサルタント協会】【 SP融資コンサルタント】澤井 誠
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