金融検査マニュアル廃止による資金融資への影響
金融検査マニュアル廃止による資金融資への影響
企業経営を行っていく上で、重要になるのが「融資」です。必要な資金を調達出来るか出来ないかで、事業の運営方法が変わってくるからです。
その為にも、「あと、どれぐらい借りられるのか？」ということは、気になるでしょう。
今回は、「金融検査マニュアル廃止による資金融資への影響」についてお伝えします。
【金融検査マニュアル廃止】
20 年前に、不良債権問題が深刻化し、国内大手金融機関の破綻が相次いだことから、金融庁はその前身である金融監督庁として発足しました。10 年前には、サブプライムローン問題を発端として、アメリカ大手投資銀行が破綻し、これに連鎖してグローバルな金融危機が発生しました。
それらの危機を乗り越えるために、金融庁は、金融機関に対し、いろいろな指導・監督を行ってきました。
そのために、金融機関を監督・指導していくためのツールとして、金融検査マニュアルを使用していました。
金融機関は、金融検査マニュアルに従って、取引先顧客の格付けを行い、格付けの低いところには、融資ができませんでした。なので、以前は、財務内容が悪く、しっかりした担保や保証人がない企業は、なかなか融資をしてもらえなかったのです。その金融検査マニュアルが、廃止になり、金融庁の指導方針が大きく変わりました。
【金融機関の融資方針はどう変わるか】
金融検査マニュアルが廃止されると、金融機関は、格付けに基づく融資（決算書や担保・保証人を重視した融資）を行うのではなく、その企業の事業性や将来性、成長可能性を重視した事業性評価融資による、融資を積極的に取り組むようになります。
自分たちの企業の、事業性や、将来性、成長可能性を金融機関に把握してもらえれば、決算書の内容が悪くても、融資をしてもらいやすくなります。
金融機関の考え方を、ある程度把握しておけば、スムーズに融資をしてもらうことができます。融資を申し込む際は、金融機関の考え方を熟知している best place にご相談ください。
【一般社団法人融資コンサルタント協会】【 SP融資コンサルタント】澤井 誠
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