（2020/4/25時点）資金繰り・新型コロナウィルス感染症対策まとめ

こんにちは！

新型コロナウィルス感染拡大により、対応を追われ、経営の危機に瀕している経営者に少しでも力になれればと思い、現時点で発表されている新型コロナウィルス対策関連の制度をまとめてみました。

是非、参考にして一緒にこの危機を乗り越えましょう！！

 

様々な施策が出されており、混乱されている方も多いのではないでしょうか。

多くの企業が売上が上がらず、倒産の危機に瀕している中、経営者にとって冷静に局面を乗り切る必要があります。

今回は、あらゆる制度のまとめと一緒に、対応していく「順序」も合わせて書いていきたいと思います。

 

【 諦めない！新型コロナウィルス対応には順番が大事！】

コロナ対策には順番が大切です！その順番とはズバリ、以下①～④（後に、それぞれ紹介しています）です。

①繋ぐ！制度融資を活用
②補充！協力金＆持続化給付金の活用
③守る！助成金活用
④攻める！補助金活用

 

もちろん人員的に体力のある会社でしたら一気に対応したり、業態によっては順番を組みかえて活用すると良いと思います。
以下に、それぞれの制度をご案内します。

 

①繋ぐ！制度融資を活用

まずは何と言っても資金調達で、十分な借入を進めることで、事業継続に向けて再起を図ります。

 

１．日本政策金融公庫・国民生活金融公庫
新型コロナウイルス感染症特別貸付

これはすぐにでも申込みを進めましょう。

但し、現在は非常にお問合せが殺到しており、なかなか電話が繋がらない状況ですが、しっかり対応してくれています。

インターネットから融資を申込めるので、まずは下記URLから手続きを進めます！

https://www.m.jfc.go.jp/sysped/ped010

 

２．市区町村又は、管轄の商工会議所
セーフティネット４号・５号

こちらも、日本政策金融公庫とは別枠で融資を申込めるので、まだ進めていない方は管轄の商工会議所又は、市役所に相談しましょう。

既に保証協会の限度額一杯まで融資を受けている会社でも別枠で対応してくれます。

新型コロナウィルスの影響により売上が減少した会社（個人事業主を含む）に、据置、返済期間、金利が優遇されたうえで融資を受けられます。

【中小企業庁】https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

 

３．危機対応融資

こちらは上記セーフティネット４号・５号の更に別枠として設けられた融資制度です。

セーフティネット４号又は、５号と合わせて申し込めるので、こちらも管轄の商工会議所又は、市役所に相談して進めましょう。

 

４．民間金融機関による新型コロナウィルス関連融資

民間の銀行でも４月末あたりに発表される予定です。

上記１、２、３でご紹介した融資制度に近い条件（据置、返済期間、金利）で、融資相談ができます。

新聞、ニュースをまめにチェックしましょう。

 

②補充！協力金＆持続化給付金の活用

休業によって、３月～４月、そして５月も大きく収支を割ってしまった会社・個人事業主の方も多い事と思います。

そこに、東京都が協力金の申請受付を開始しました。ぜひ申請して少しでも補填することをお薦めします。

 

１．東京都感染拡大防止協力金

以下のURLからインターネットで申請することができます。

【東京都】https://www.tokyo-kyugyo.com/

 

 

２．持続化給付金

こちらは４月末にインターネットから受付を開始する予定です。

申請条件や申込方法など、詳細が分かり次第、ここにも掲載していきます。

 

 

３．賃料補助

こちらも検討段階に入っていますが、自治体によって内容が異なっているので、管轄の市役所に問い合わせましょう。

固定費の支出には多くの経営者が頭を悩ませていると思いますが、諦めずチェックしていきましょう。

また、自治体の動きが遅れるようであれば、オーナーに相談してみるのも良いと思います。

ただオーナーも、平常時から月の固定費（返済など）には頭を悩ませている方が多いので、一方的な要求ではなく歩み寄る姿勢で話してみましょう。

 

③守る！助成金活用

家賃の支出と並び、同じ固定費として大きな割合を占めるのが「人件費」。この支出に頭を悩ませると同時に、雇用を守る経営者にとって非常に大きな味方となる制度があります。

 

１．雇用調整助成金

社労士事務所と顧問契約を結んでいる経営者は、すぐにでも社会保険労務士の先生に相談してください。

顧問契約を結んでおらず、ご自身で労務をこなしてきた方でも、相談に乗ってくれるはずです。

もし、どの先生に相談すれば良いかアドバイスが欲しい、ということでしたら弊社にご相談ください。

 

 

２．キャリアアップ助成金

これは新型コロナウィルス感染症が起こる前からある制度ですが、計画的に正社員を雇用している会社にとって非常に有用な制度です。

より詳しい情報を知りたい方は、弊社までご連絡ください。

 

 

３．事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

今回の新型コロナウィルス感染症の影響によって、多くの会社が在宅勤務、テレワークに対応しておりますが、その対応に必要な資金を助成してくれます。

同様の制度が厚生労働省と東京都で発表されています（いずれか１つ申請可能）。

申込期限が５月１２日まで、ということで申請に伴う書類の準備まで含めると、申請期限まであまり時間がありません。

更に、受付窓口が非常に混雑していて電話も繋がらない状況です。

もし申請を検討している方は、弊社までご相談ください。お引き受けできる会社数は限られておりますが、出来得る限り対応してまいります。

 

※東京都
事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

※厚生労働省
働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

 

④攻める！補助金活用

借入や給付金で一時的に資金を補充できて終わりではありません。

このまま新型コロナウィルス感染症の収束が先に伸びてしまった場合は、ジリ貧は避けられず、テレワーク対応に見られるように、今後の事業継続に向けてしっかり対応していかねばなりません。

そこで、積極的にこの苦難に対応し、売上確保に奮闘する会社のための補助金があります。

 

１．小規模事業者持続化補助金

こちらも、元々は新型コロナウィルス感染症の対策で発表された制度ではありませんが、新型コロナウィルス感染症の影響を受けている会社であれば、審査に加点される形で審査が通りやすくなります。

是非チャレンジしましょう。

日本商工会議所：https://r1.jizokukahojokin.info/

 

 

２．業態転換支援事業

こちらは飲食店向けの制度になりますが、デリバリーやテイクアウト、移動販売を始める資金について最大１００万円の助成金を申請できます。

東京都中小企業振興公社：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

申請は、それほど難しくありませんが、慣れていないと時間がかかってしまうかも知れません。

是非チェックしてみてください。

もし、よく分からないけど、すぐに対応したい、という方は弊社までご相談ください。

 

 

⑤個人も！自治体の制度活用

個人の収入にも対応した制度がはじまります。既にニュースで聞き及んでいる方が大半だと思いますが、４月末に政府から発表予定です。

・生活支援臨時給付金

 

その他、家賃の支払いに苦慮されている方も多いと思います。

市区町村によって制度が異なりますが、下記のような名称で家賃を補填又は、猶予してくれる可能性があります。

まだ対応が決まっていない自治体が多いですが、いつ頃に対応方針が出そうか？など、窓口に確認しておきましょう。

・住居確保給付金

・個人向け緊急小口資金等の特例貸付

 

⑥猶予！税金の納税猶予・減免など。社会保険料も。

多くの会社が３月に決算を迎え、本来であれば５月には決算申告、そして納税があります。

今回は国税庁も対応に動いており、納税を猶予してくれます（下記参照）。

国税庁：https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

 

社会保険料についても猶予措置があるので、顧問の社会保険労務士の先生に確認してみましょう。

 

 

もし、誰に相談したら良いか分からず、お困りの方は、私たち best place がお力になります！

主に資金調達、補助金・助成金の申請をサポートをキッカケに、戦略的な財務支援を得意としています。

一人で悩むことなく、ご相談ください。

必ず突破口はあります！

100年に一度とも言われる新型コロナウィルス感染症によるこの事態。力を合わせ、知恵を絞り、なんとしても皆さんで生き残りましょう！